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100事業構想

100事業構想

本当に『事業家』になれる会社です。

例えば大手企業に入社し、事業を任されたいとあなたが思っても、果たしていつ任されるようになるでしょうか?任された時、一体あなたは何歳になっているでしょうか?私たちフジテックスでは、事業家になるのに社歴や年齢は関係ありません。 だからこそ、全力で打ち込めるフィールド、活躍できるフィールド、成長できるフィールドがあるといえるのです。

創業時はラミネートフィルムの専門商社からスタート

『これを日本に広めよう。』
30年前、創業者がアメリカの展示会の視察中に、印刷物にコーティング保護をするラミネートフィルムをたまたま見つけ、直感でそう感じたところからフジテックスの歴史がスタートしました。
今では流通業・飲食業を中心に、情報を美しく表現するPOPの常識になっているラミネートフィルムですが、当時は極めて画期的な商品でした。
1986年、日本経済成長期の最中の日本でしたが、当時はまだスーパーマーケットや酒屋などでの商品の値札は、紙が主流でした。
紙に書いても、すぐ水に濡れると使えなくなってしまう。そんなことが、店舗の悩みの種の一つでした。
それが、ラミネートフィルムを使うことによって、一瞬でプラスチック加工され、水に濡れても使える美しいPOPへ。
流通小売業のお客様へご紹介すると、またたく間に続々と各社に採用されていきました。
これが商社フジテックス誕生のきっかけです。

1989年、環境ビジネス”への参入チャンスを察知し、環境事業がスタート。業種・製品にこだわらずにビジネスを展開するのが商社ビジネス。

商社ビジネスの基本は、市場とお客様の置かれた『環境』をつかみ、そこにあるニーズを汲み取ること。
そのニーズを解決できるビジネスモデル・製品を探し、それを市場とお客様へ『提供する(売る)』こと。
このシンプルなサイクルこそが商社ビジネスです。
『提供する(売る)』ことと『探す(製品開発)』ことを同時に行う商社パーソンには非常に高いコミュニケーション能力とリサーチ能力が求められます。

環境事業のはじまりも、あるお客様の悩みから気づきを得た社員が、探し・提供したことがきっかけでした。 当時はまだ、『環境問題』や『環境ビジネス』がほとんど注目されていない時代でしたが、フジテックスではこの事業スタートを契機に、様々な環境機器や環境プラントの取扱いを広げました。
その後、リサイクルやダイオキシン問題などを背景に環境ビジネス業界が拡大する中、フジテックスでは、環境関連の法改正の度に次々と環境機器を開発。それ以来、廃棄物の処理設備は、多くの会社から引き合いが増えたことと、環境省で、様々なリサイクル法が制定されたことが後押しとなり、総合的な環境機器総合商社として成長を遂げてきました。 現在では、欧州をはじめとした海外から最新の環境リサイクル機器を輸入する商社としても、業界に大きな貢献をしております。
刻々と変化する経済社会の中でいかに顧客のニーズをとらえ、それを事業化していくか、という商社ビジネスの基本を実行したことが、事業立ち上げの成功だったといえます。
この時に立ち上がった「環境事業」は、その後大きく売上を伸ばし、フジテックスの主軸となる事業にまで成長しました。

ビジネスで「社会の一翼を担う」というミッション

事業の「種」に気づき、アイデアをかたちにし、既存事業を派生させていくビジネスモデルによって事業を展開してきたフジテックス。 
そして今、新たにフジテックスにおける“環境”という概念が大きく変化しています。
環境という概念は、何も資源リサイクル業界のお客様の事だけではありません。3年前には、物流現場のお客様のビジネス環境をより良くする「物流事業」が誕生しており、物流現場におけるあらゆる製品とソリューションを提供しています。また、人間の体内環境をより良くするための「健康事業」では、医療機関向けのサプリメントを開発し、クリニックや病院を中心に製品提供をしております。小売り流通業界のお客様のビジネス環境を支援する「販促事業」は、当社がラミネートからスタートした時からは大きく変わり、販促に関わるあらゆるセールスプロモーションツールを提供しています。

最近では、電力自由化をいち早くにらみ、新エネルギープラントや省エネ製品の開発・販売を通じて地球環境保全に貢献する「エネルギー事業」、2020年には120兆円とも言われる環境ビジネス業界に特化した転職・採用支援サービスの提供を通じてお客様企業の人事環境を支援する「人材事業」なども誕生しています。
地球環境問題、少子高齢化、労働人口の減少、地方創生、エネルギー問題・・・
社会全体を“環境”と捉え、これから直面する様々な社会的課題を背景に、新たな課題を持つお客様に対して、総合商社として必要なモノ・人・情報を駆使し、顧客のビジネス環境をより良くするための事業を展開し、貢献していきたいと考えています。
根幹にあるのは、創業時から変わらない、大切なお客様の課題を解決し、ビジネス環境をより良いものにしていくことに貢献したい、という思いです。